サステナビリティ経営をするにあたって役立つ、東京都や国等の補助金などの情報をまとめています。
各補助金等の詳細については、リンク先から掲載元のホームページをご確認ください。

サステナブルファイナンスによる資金調達

金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業補助金

東京都産業労働局

概要

都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、連携金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の実行にあたり、必要となる費用の一部を補助します。

募集期間

令和8年7月1日から令和9年3月1日まで

助成限度額

【SLL・PIF】200万円

助成率

都が必要と認めた補助対象経費の2分の1

SDGsファイナンス促進支援事業補助金(グリーンボンド/ローン、ブルーボンド/ローン、トランジションボンド/ローン、ソーシャルボンド/ローン)

東京都産業労働局

概要

グリーンボンド/ローン、ブルーボンド/ローン、トランジションボンド/ローン、ソーシャルボンド/ローンによる資金調達を行おうとする事業において、都が認める経費を補助します。

募集期間

令和8年7月1日から令和9年3月19日まで

助成限度額

【GB/GL】200万円
【BB/BL】500万円
【TB/TL】100万円
【SB/SL】300万円

助成率

【GB/GL】10分の2
【BB/BL】10分の7
【TB/TL】10分の1
【SB/SL】10分の6

SDGsファイナンス促進支援事業補助金(ブルーボンド/ローン)

東京都産業労働局

概要

ブルーボンド、ブルーローンによる資金調達を行おうとする事業者等に対して資金調達支援を行う事業に係る経費において、都が認める経費を補助

募集期間

令和7年7月11日から令和8年3月20日まで

助成限度額

上限500万円

助成率

10分の7

SDGsファイナンス促進支援事業補助金(トランジションボンド/ローン)

東京都産業労働局

概要

「トランジションボンド」「トランジションローン」及びトランジション要素を満たす「グリーンボンド」「グリーンローン」「サステナビリティ・リンク・ボンド」「サステナビリティ・リンク・ローン」を発行しようとする事業者に対して発行支援を行う事業に係る経費において、都が認める経費を補助

募集期間

令和7年7月11日から令和8年3月20日まで

助成限度額

上限100万円、ただし補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人投資家向けに発行される場合は上限600万円

助成率

10分の1、ただし補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人投資家向けに発行される場合は10分の7

SDGsファイナンス促進支援事業補助金(ソーシャルボンド/ローン)

東京都産業労働局

概要

ソーシャルボンド、ソーシャルローンによる資金調達を行おうとする事業者等に対して発行支援を行う事業に要する経費において、都が認める経費を補助

募集期間

令和7年7月11日から令和8年3月20日まで

助成限度額

上限300万円、ただし補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は上限400万円

助成率

10分の6、ただし補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は10分の10

研究・商品開発

令和8年度展示会出展助成事業

中小企業振興公社

概要

BtoBの展示会への出展費用等を助成します。

募集期間

令和8年4月1日から令和9年1月14日まで(全10回)

助成限度額

150万円

助成率

3分の2以内

特許・知的財産

令和8年度世田谷区知的財産権取得支援補助金

世田谷区 経済産業部 経済課

概要

令和7年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了している知的財産権の特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用等を補助します。

募集期間

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助成限度額

補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)又は20万円のいずれか低い額

助成率

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生産性向上等

AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業

東京都

概要

東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。

募集期間

2026年11月4日~2026年12月11日

助成限度額

4,000万円

助成率

2分の1以内

令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

概要

都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。

募集期間

2026年9月28日~2027年1月29日

助成限度額

最大150万円 (申請できる助成金の下限額5万円)

助成率

助成対象経費の2分の1以内(ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内)

令和8年度 スキルアップ助成金

公益財団法人東京しごと財団

概要

都内中小企業等が従業員に対して行う研修経費の一部を助成します。従業員のリスキリング・スキルアップに3つの助成金をぜひご活用ください。

募集期間

2026年3月1日~2027年2月28日

助成限度額

助成率

BCP・被災支援等

令和8年度 事業承継支援助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社

概要

都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。

募集期間

2026年10月13日~2026年12月15日

助成限度額

200万円

助成率

助成対象経費の2/3以内

小規模事業者 事業承継支援

公益財団法人台東区産業振興事業団

概要

台東区で10年以上事業を営み概ね5年以内に事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成します。

募集期間

2026年4月1日~

助成限度額

最大100万円

助成率

対象経費の1/2以内(商店街に加入する事業者は2/3以内)

省エネ等

地域金融機関による脱炭素化支援事業

東京都産業労働局、(一社)東京都信用金庫協会及び(一社)東京都信用組合協会

概要

都内中小企業の脱炭素化を促進するため、地域金融機関(都内信用金庫・都内信用組合)を通じて、脱炭素や経営の専門家が、温室効果ガス排出量の現状診断や削減計画策定を支援します。

募集期間

支援上限数に達した時点で受付を終了します。

助成限度額

助成率

カーボンクレジット創出支援事業

東京都

概要

カーボンクレジットの創出に取り組む都内中堅・中小企業向けに、プロジェクト登録やクレジット認証に係る費用等の一部を助成します。

募集期間

2026年5月20日~2027年3月31日

助成限度額

助成率

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

東京都

概要

エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等にかかる経費を助成します。

募集期間

2026年4月24日~2027年3月31日

助成限度額

助成率

カーボンクレジット活用促進事業

東京都

概要

自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を助成します。

募集期間

2026年4月1日~2027年3月31日

助成限度額

助成率

再エネ・太陽光・水素等

事業者向け重点対策加速化事業補助金

多摩市

概要

市内における再生可能エネルギー導入にかかる費用の一部を補助します。

募集期間

2026年4月27日~2027年1月29日

助成限度額

助成率

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京都

概要

事業者向けの地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備、蓄電池の導入に対して助成をします。

募集期間

2026年4月1日~2027年3月31日

助成限度額

助成率

島しょ地域における再エネ導入促進事業

東京都

概要

東京都の島しょ地域において再生可能エネルギー発電設備を導入する発電事業者に対し、当該電源の発電電力量に応じて助成をします。

募集期間

2026年4月1日~2027年3月31日

助成限度額

助成率

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

東京都

概要

事業者が都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成します。

募集期間

2026年4月1日~2027年3月31日

助成限度額

助成率

化学物質対策等

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

東京都環境公社

概要

VOC(揮発性有機化合物)対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。

募集期間

2026年4月1日~2027年3月31日(予算限度額に達した時点で、受付を終了)

助成限度額

2,000万円/台

助成率

補助対象経費の3分の2

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物 助成事業

東京都環境公社

概要

都内で所有している微量PCBを含有している絶縁油や電気機器等の処理費の一部を助成します。

募集期間

支援内容によって受付期間が異なります。

助成限度額

助成率

働き方改革

働く人の育業応援奨励金

東京しごと財団

概要

従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

募集期間

コースによって異なります。

助成限度額

助成率

介護休業取得応援奨励金

東京しごと財団

概要

介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。

募集期間

コースによって異なります。

助成限度額

助成率

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雇用関連

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

厚生労働省

概要

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成をします。

募集期間

トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して2か月以内に報告

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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キャリアアップ助成金

厚生労働省

概要

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

厚生労働省

概要

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

厚生労働省

概要

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成

募集期間

各支給対象期の末日の翌日から2か月以内

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

厚生労働省

概要

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成

募集期間

各支給対象期の末日の翌日から2か月以内

助成限度額

中小企業の場合、支給総額60万円

助成率

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特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

厚生労働省

概要

ハローワークまたは地方公共団体において、通算して3ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成

募集期間

各支給対象期の末日の翌日から2か月以内

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)

厚生労働省

概要

高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般または高年齢被保険者)として雇い入れて「成長分野等の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給

募集期間

各支給対象期の末日の翌日から2か月以内

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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65歳超雇用推進助成金

厚生労働省

概要

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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高年齢労働者処遇改善促進助成金

厚生労働省

概要

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成

募集期間

支給申請月の翌月の初日から起算して2か月以内

助成限度額

ー

助成率

令和5年度の中小企業の場合、3分の2

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

厚生労働省

概要

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成

募集期間

計画開始日からさかのぼって、6か月前から1か月前の日の前日までに計画書を提出して認定される必要あり

助成限度額

生産性要件を満たしていない場合…上限額 57万円
生産性要件を満たす場合 …上限額 72万円

助成率

生産性要件を満たしていない場合…支給対象経費の2分の1
生産性要件を満たす場合 …支給対象経費の3分の2

しごとチャレンジ65

東京しごと財団

概要

即戦力となりうる65歳以上の高齢者の姿を企業の皆様に実際に見ていただき、雇用につなげていただくことを目的に、採用選考の前に職場体験(見学)を行うプログラム

募集期間

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助成限度額

職場体験(見学)1日あたり5,300円 (70歳以上を受け入れた場合は1日あたり7,400円)

助成率

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若者正社員チャレンジ事業

東京しごと財団

概要

若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します

募集期間

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助成限度額

・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給

助成率

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緊急就職支援事業

東京しごと財団

概要

東日本大震災(長野県北部の地震を含む。)で被災された方を対象に、カウンセリングから職業紹介、就職後の相談まで継続的な就職支援を行う

募集期間

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助成限度額

・正社員の場合…採用1人あたり60万円
・6ヶ月以上の有期雇用の場合…採用1人あたり30万円
※ 女性・高齢者・障害者の場合、上記の金額に20万円が加算されます

助成率

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障害者関連

東京都障害者安定雇用奨励金

東京都産業労働局

概要

障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指して、安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。

募集期間

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助成限度額

対象によって助成額が異なります。

助成率

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東京都中小企業障害者雇用支援助成金

東京都産業労働局

概要

都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。

募集期間

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助成限度額

対象によって助成額が異なります。

助成率

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人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

厚生労働省

概要

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮る

募集期間

助成対象によって申請期間が異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

助成対象によって助成率が異なります

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

厚生労働省

概要

障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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職場支援員の配置又は委嘱助成金

厚生労働省

概要

雇用障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置または委嘱した事業主を対象として助成

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

ー

職場復帰支援助成金

厚生労働省

概要

中途障害者等に対して、療養のための休職の後の職場復帰後の本人の能力に合わせた職務開発その他職場復帰のために必要な措置を講じる事業主を対象として助成

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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障害者介助等助成金

厚生労働省

概要

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

厚生労働省

概要

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成

募集期間

助成対象によって異なります

助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

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職場内障害者サポーター事業

東京しごと財団

概要

養成講座修了後に「職場内障害者サポーター」として登録し、支援計画に基づき職場内の障害のある社員を6か月支援、フォローアップ研修を修了した場合に、奨励金を支給

募集期間

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助成限度額

中小企業の場合24万円

助成率

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東京しごと財団職場体験実習助成事業

東京しごと財団

概要

中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習にかかる経費の一部を助成

募集期間

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助成限度額

6万円

助成率

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障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金

厚生労働省

概要

・障害者作業施設設置等助成金
障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成するものです
・障害者福祉施設設置等助成金
障害者を継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するものです

募集期間

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助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

助成対象によって助成率が異なります

重度障害者等通勤対策助成金

厚生労働省

概要

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです

募集期間

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助成限度額

助成対象によって限度額が異なります

助成率

助成対象によって助成率が異なります