気候変動関連の用語を中心に、ESGに関連する用語を掲載しています。情報は随時更新いたします。
あ行
インパクト投資
財務的リターンと同時に社会的・環境的インパクトを生み出すことを意図して行う企業、組織、ファンドへの投資のこと。少子高齢化や金銭格差、感染症の脅威等、複雑・多様化する社会課題を行政による財政支出のみで解決することが一層困難となる中、民間資本を財源の一部として活用する新たな金融の流れとして注目されている。
インベストメント・チェーン
顧客・受益者から投資先企業へと向かう投資資金の流れのこと。
オルタナティブデータ
経済分析や投資判断に用いるデータのうち、企業財務情報等、従来一般的に活用されてきた公開情報以外の様々なデータ群の総称。POSの売上情報、SNSのテキスト情報などが該当する。
か行
カーボンハーフ
2021年１月27日の「ダボス・アジェンダ」（ダボス会議）にて、東京都として2030年までに温室効果ガスを2000年比50%削減、省エネ電力の利用割合を 50%まで高めていくことを表明したもの。
詳しくはこちら https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/zeroemission2021.html
拠点開設サポートオフィス（Financial Market Entry Office)
金融庁及び財務局が2021年１月に開設。新規に日本に参入する海外の資産運用業者等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で行うとともに、これらの業務をワンストップで行う。また、新規に日本に参入する海外の資産運用業者等以外の金融系外国企業による日本拠点開設についても支援する。
詳しくはこちら https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html
金融ワンストップ支援サービス
都が平成29年４月１日に開始したサービス。都内に拠点設立を検討している金融系外国企業を対象に、金融庁が設置する「拠点開設サポートオフィス」と連携しながら行政手続の支援や総合的なコンサルティング等を提供する。また、「金融窓口相談員」が金融系外国企業の相談を受け、内容に応じて金融専門家等を紹介する。
詳しくはこちら https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/financial-support/
グリーンファイナンス
ＥＳＧ金融のうち、特に温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギー事業への投資など、環境問題の解決に資する「Ｅ」への資金提供を指す。広義ではサステナブルファイナンスと同義のものとして用いられることもある。
グリーンボンド
温室効果ガス削減や環境対策など、気候変動問題に取り組むプロジェクトに必要な資金を調達するために自治体や企業が発行する債券のこと。
さ行
サステナブルファイナンス
幅広い資金提供の方法を含む概念であり、ESG投資のみならず、サステナブルな融資や債券、その他様々な金融サービスを包含している。
サステナブル・リカバリー
気候危機への対処を図りながら経済復興を目指すという世界の潮流を、環境だけでなく、人々の持続可能な生活を実現する観点にまで広げた考え方。
サーキュラーエコノミー（循環経済）
従来からの３R（Reduce：減らす、Reuse：再利用する、Recycle：再資源化する）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。
東京都では、サーキュラーエコノミーの実現に向けて「TOKYOサーキュラーエコノミーアクション」という支援事業を行っていますhttps://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/toward-realization
水素
可燃性の気体。燃焼時に酸素と結合して水となるため、燃焼時にCO2を排出しないクリーンな燃料として注目されている。カーボンニュートラルに関する文脈では、水素の作られ方によって、主として以下のように分類される。
・グリーン水素 ：再生可能エネルギー由来の電力を使用して、水を電気分解して作る水素のこと。製造工程でCO2が排出されない。
・グレー水素 ：化石燃料に由来する水素のこと。水素を取り出す際にはCO2が排出される。
・ブルー水素 ：化石燃料に由来する水素だが、製造工程で排出されるCO2を回収・貯蔵することで、大気中へのCO2の排出を抑制したもの。
詳しくはこちら https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/kikaku.files/03_44_suiso.pdf
スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム
東京の多様な産業集積を生かし、スタートアップ・エコシステムの形成促進や産学官によるスタートアップの創出・成長促進支援を実施するプラットフォームとして、2020年１月に設立。同年７月には、内閣府から「グローバル拠点都市」の認定を受ける。企業、経済団体、大学、研究機関、ベンチャーキャピタル、広域連携自治体等の幅広い産学官の主体が参加している。
詳しくはこちら https://ecosystem.metro.tokyo.lg.jp/
ゼロエミッション東京
2050年までに、世界CO2排出実質ゼロに貢献する都市として東京を定義したもの。実現を目指すため、2019年12月に「ゼロエミッション東京戦略」を策定・公表。温暖化を食い止める緩和策と、温暖化の影響に備える適応策を展開。サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取組を進めていく。
詳しくはこちら https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/index.html
た行
東京開業ワンストップセンター
都が内閣府と共同で平成27年４月に開設。外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する我が国初の取組。行政手続に精通している職員又は専門家による Face to Face とオンラインの対応により、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続に迅速に対応。また、企業の要望に応じ、電子申請のサポート及び多言語による通訳や翻訳サービスを提供する。
詳しくはこちら https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/onestop/jp/
東京金融賞
都民のニーズや課題解決につながる画期的な金融商品などの開発･提供を行う金融事業者等と、ESG投資の普及活動を実践する金融事業者等を表彰することを通じ、都民の利便性向上と金融活性化の実現を目指すもの。
詳しくはこちら https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/
トランジションファイナンス
気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合に、その取組を支援することを目的とした金融手法をいう。
詳しくはこちら https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html
は行
ビジネスコンシェルジュ東京
東京で起業や事業展開を検討している外国企業向けに、ビジネス面から生活面までをトータルに支援する東京都の総合窓口。特に都内の「アジアヘッドクォーター特区」に進出を計画している外国企業には、ビジネス交流支援や専門的なコンサルティングサービスを提供し、東京での事業展開を強力にバックアップする。
詳しくはこちら https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/bdc-tokyo/
フィンテック
Finance×Technology の造語で、デジタル技術等の先端技術を用いた革的金融サービスが、新たな事業を生み出し、資金の流れを変えていく動きをいう。こうした動きを担う企業をフィンテック企業という。
ブロックチェーン・分散型台帳技術
ネットワーク参加者が同一の台帳データを分散構造の下で共有することを可能とする技術。特定のコンピュータの稼働時間に左右されずに365日・24時間稼働でき、偽装や改竄への耐性を持つインフラを構築できる可能性がある。
詳しくはこちら https://www.env.go.jp/content/900440691.pdf
A～G
Access to Tokyo
海外における東京都の誘致活動窓口。ロンドン、パリ、サンフランシスコ、シンガポールの４か所に設置している。東京への進出や日本の市場情報に関心のある外国企業からの問合せ対応を行うとともに、各国の行政機関・業界団体等の「ハブ組織」と連携し、誘致事業に係る情報収集及び情報発信等を行っている。
詳しくはこちら https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/access-to-tokyo.html
ESG投資
頭文字はＥ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治・ガバナンス、Governance）をそれぞれ意味する。世界が貧富の格差問題、ボーダーレス化する地球環境問題や企業経営のグローバル化に伴う様々な課題に直面する中で、企業への投資は、短期的ではなく長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国際社会づくりに貢献するＥＳＧの視点を重視して行うのが望ましいとの見解を国際連合が提唱した。ＥＳＧの視点で投資を行う動きが世界で広がっている。
H~N
JDR（Japanese Depositary Receipt)
外国有価証券を受託有価証券として、日本国内で信託法に基づき発行される、受益証券発行信託の受益証券。外国の株式や債券、ETFなどを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組み。
O～U
Tokyo Sustainable Finance Week(TSFW)
都がサステナブルファイナンスに関するイベントを開催し、同時期に実施される他の関連イベント等とも連携を図り、一大イベント・ウィークとして発信するもの。