東京都や国等が交付する、補助金などの情報を掲載します。
サステナビリティ経営を実施するにあたっての参考にしてください。

※補助金等の詳細については、リンク先から掲載元をご確認ください。
※事業計画の採択を受ける必要があるものが含まれています。

カテゴリ一覧

金融による資金調達

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業東京都政策企画局都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、連携金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローンの実行にあたり、必要となる費用の一部を支援令和4年4月28日(木曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで100万円2分の1
東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金東京都政策企画局グリーンボンド等の発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援を行う事業に要する経費等に補助金を交付令和4年5月13日(金曜日)から 令和5年3月15日(水曜日)まで1,000万円10分の2(※デジタル発行される場合は10分の3)
※環境省補助金に対して上乗せ補助

研究・商品開発

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
障害者向け製品等の販路開拓支援事業中小企業振興公社都内中小企業者等が自社で開発したパラスポーツ関連の製品等や障害者・高齢者向け製品等について、中小企業の販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成令和4年9月1日(木曜日)から令和4年10月17日(月曜日)17時まで150万円3分の2以内
ものづくり・商業・サービス補助金中小企業庁中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援12次〆切 令和4年10月24日(月曜日) 17時まで助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります
令和4年度「環境配慮型旅行推進事業助成金」東京観光財団多摩・島しょ地域において、観光が環境に与える負荷の最小化 を図るため、環境配慮型旅行に係る新たな取組を、経費助成等を行うことにより支援 し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を図る令和4年8月1日(月曜日)から令和4年10月7日(金曜日)まで1,500万円(申請下限額
100万円)
2分の1以内
第4回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業中小企業振興公社変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。令和4年10月17日(月曜日)から令和4年11月10日(木曜日)助成対象によって異なります。助成対象によって異なります。
展示会出展助成事業中小企業振興公社自社製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした展示会への出展を支援年10回150万円3分の2以内

特許・知的財産

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
外国侵害調査費用助成事業中小企業振興公社外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等について、中小企業者等が行う対策を支援随時(最終提出期限:令和4年12月1日(木曜日))200万円2分の1以内
特許調査費用助成事業中小企業振興公社優れた技術・製品を有する中小企業者等が民間調査会社に依頼する他社特許調査等を支援随時(最終提出期限:令和4年12月1日(木曜日))100万円2分の1以内
外国著作権登録費用助成事業中小企業振興公社優れた商品やサービスにおける著作物を有する中小企業者等の外国著作権登録を支援随時(最終提出期限:令和4年12月1日(木曜日))10万円2分の1以内
海外商標対策支援助成事業中小企業振興公社外国進出予定国における類似商標等障害になっている中小企業者等に対し、この商標の取消や無効かを支援随時(最終提出期限:令和4年12月1日(木曜日))3か年で500万円2分の1以内
知的財産活用製品化支援助成事業中小企業振興公社公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者等の製品開発を支援随時(最終提出期限:令和4年12月1日(木曜日))500万円2分の1以内

生産性向上等

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
IT導入補助金中小企業基盤整備機構自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポート第6次締切:令和4年10月3日(月曜日)17時00分まで助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(受動喫煙防止対策支援)中小企業振興公社都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援。
喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成。
令和4年4月8日(金曜日)から受付開始対象事業によって限度額が異なります対象事業によって助成率が異なります
小規模テレワークコーナー設置促進助成金東京しごと財団身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進事前エントリー 令和4年5月9日(月曜日)から令和4年9月30日 (金曜日)まで50万円2分の1
小規模事業者持続化補助金全国商工会連合会持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助第8回 令和4年9月20日(月曜日)まで通常枠50万円(※特別枠は限度額が異なります)通常枠3分の2(※賃金引上げ枠の赤字事業者は4分の3)
テレワーク促進助成金東京しごと財団都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成令和4年5月9日(月曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで事業所の規模が30人以上999人以下の場合…250万円
2人以上30人未満の場合…150万円
事業所の規模が30人以上999人以下の場合…2分の1
2人以上30人未満の場合…3分の2
業務改善助成金厚生労働省中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る令和5年1月31日(火曜日)まで助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります
テレワーク導入ハンズオン支援助成金東京しごと財団テレワーク環境構築の推進を支援令和4年6月15日(水曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで事業所の規模が30人以上999人以下の場合…250万円
2人以上30人未満の場合…150万円
事業所の規模が30人以上999人以下の場合…2分の1
2人以上30人未満の場合…3分の2
インバウンド対応力強化支援補助金東京観光財団インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業に対して補助令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで対象事業によって限度額が異なります対象事業によって助成率が異なります
宿泊施設バリアフリー化支援補助金東京観光財団バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費令和4年4月26日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで対象事業によって限度額が異なります対象事業によって助成率が異なります
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金東京観光財団東京都内のタクシーについて、多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入を推進令和5年3月31日(金曜日)まで・法人の場合…交付申請する補助対象車両台数×5万円
・個人の場合…9万円
・法人の場合…補助対象経費の2分の1
・個人の場合…補助対象経費の10分の9
観光バスバリアフリー化支援補助金東京観光財団リフト付観光バス車両の導入に係る経費の助成令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで補助対象経費によって限度額が異なります補助対象経費によって助成率が異なります
宿泊施設活用促進補助金東京観光財団都内宿泊施設がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応するための取組を支援する令和4年4月11日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで1施設あたり上限500万円補助対象経費の2分の1以内
※中小事業者については3分の2以内
アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金東京観光財団アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組令和4年4月11日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで1事業者200万円補助対象経費の3分の2以内
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金東京観光財団美術館・博物館等の観光施設において行う多言語対応や新たな鑑賞・展示方法の導入などを支援令和4年4月1日(金曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで1施設当たり1,000万円補助対象経費の2分の1以内
人材確保等支援助成金(テレワークコース)厚生労働省良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
受動喫煙防止対策助成金厚生労働省中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進する100万円3分の2(主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1)

BCP・被災支援等

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
事業再構築補助金中小企業庁ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援第7回 令和4年9月30日(金曜日)まで助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります
飲食事業者の業態転換支援事業中小企業振興公社新型コロナウイルス感染症の影響により、大
きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成
第24回:令和4年7月1日(金曜日)から令和4年10月31日(月曜日)まで100万円助成対象経費の5分の4以内
テナントビル等安全対策強化支援事業中小企業振興公社火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器等の導入に係る経費の一部を助成令和4年4月21日(木曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで1点あたり上限2万円×5点(1事業者最大10万円)助成対象経費の3分の2以内

省エネ等

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業東京都環境局中小企業者等に対して、高効率な換気設備と空調設備の導入に係る経費の一部を補助令和4年9月21日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで(予定)1,000万円3分の2
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業東京都環境局省エネコンサルティングの実施・運用改善への取組令和4年4月27日(水曜日)から令和5年1月20日(金曜日)まで省エネコンサルティング…100万円
運用改善の実践支援…50万円
省エネコンサルティング…助成対象経費の10分の10
運用改善の実践支援…助成対象経費の2分の1
令和4年度省エネ型ノンフロン機器普及促進事業東京都環境局省エネ型ノンフロン機器等の導入に対して補助します令和4年4月1日(金曜日)から令和5年2月17日(金曜日)まで1事業者あたり500万円まで補助対象経費の3分の1
FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)東京都環境局環境にやさしい車の導入を支援令和5年2月28日(火曜日)17時00分必着まで要件によって助成額が異なります
FCV・EV・PHV外部給電器(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)東京都環境局環境にやさしい車の導入を支援令和5年2月28日(火曜日)17時00分必着まで40万円助成対象経費の2分の1
電動バイクの普及促進事業東京都環境局環境にやさしいバイクの導入を支援令和5年2月28日(火曜日)17時00分必着まで対象車両によって助成額が異なります
カーシェア等ZEV化促進事業(カーシェア・レンタカー)東京都環境局カーシェア・レンタカー事業者による環境に優しい車の導入に対して補助令和5年2月28日(火曜日)17時00分必着まで対象車両によって助成額が異なります
電気自動車(EV) …60万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV)… 60万円
燃料電池自動車(FCV) …200万円
東京都環境保全資金東京都環境局低公害・低燃費車の買換え時に融資をあっせん令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)必着まで1企業あたり1億円利子補助2分の1、保証料補助3分の2
中小企業者向け省エネ促進税制東京都主税局省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援(※税の減免)・法人事業税 減免を受けようとする事業年度の法人事業税の納期限
・個人事業税 減免を受けようとする年度の個人事業税の納期限まで
設備の取得価額(上限2千万円)の2 分の1設備の取得価額(上限2千万円)の2 分の1
ZEV導入促進税制東京都主税局環境負荷の小さい自動車に対して、自動車税種別割を軽減初回新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分の自動車税種別割初回新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分の自動車税種別割の全額初回新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分の自動車税種別割の全額

再エネ・太陽光・水素等

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
地産地消型再エネ増強プロジェクト東京都環境局地産地消型の再エネ発電・熱利用等の導入経費を補助令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで助成対象者が中小企業等の場合…1億円
その他の場合…7,500万円
助成対象者が中小企業等の場合…助成対象経費の3分の2以内
その他の場合…助成対象経費の2分の1以内
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業東京都環境局都外での新規再エネ電源設備を補助令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで2億円助成対象経費の2分の1以内
スマートエネルギーネットワーク構築事業東京都環境局コージェネレーションシステムを活用したエネルギーの面的利用に係る経費を補助令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで助成対象設備によって限度額が異なります
CGS(再エネ開発を行う場合)…4億円
CGS(再エネ開発を行わない場合)…3億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合)…1億円
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合)…8,000万円
助成対象設備によって助成率が異なります
CGS(再エネ開発を行う場合)…CGSの設置に要する経費の2分の1以内
CGS(再エネ開発を行わない場合)…CGSの設置に要する経費の3分の1以内
熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合)…熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内
熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合)…熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)
(令和3年度以降の申請)
東京都環境局業務・産業用燃料電池の導入を支援します令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が5kWを超えるもの)…3億3,300万円
業務・産業用燃料電池 (定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの)…1,300万円
助成対象経費の3分の2 (国等補助金を併用する場合は助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)
令和4年度充電設備導入促進事業東京都産業労働局
東京都環境局
東京都環境公社
都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成令和4年7月15日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで助成対象設備によって限度額が異なります

化学物質対策等

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
令和4年度 東京都化学物質流出等防止設備設置補助事業東京都環境局水害時に化学物質の流出等を防止するための設備設置費用を補助令和4年4月5日(火曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで100万円補助対象経費の2分の1
環境配慮型VOC対策機器導入促進事業東京都環境局大気環境に配慮したガソリン計量機の設置費用を補助令和4年5月10日(火曜日)から開始(予算限度額に達した時点で、受付を終了)300万円補助対象経費の3分の2
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物 助成事業東京都環境局微量PCBが混入した電気機器等の分析費用と処理費用を補助支援内容によって受付期間が異なります支援内容によって異なります支援内容によって異なります

働き方改革

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
女性の活躍推進助成金東京しごと財団女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援令和4年4月28日(木曜日)から令和4年12月23日(金曜日)まで500万円3分の2
働くパパママ育休取得応援奨励金東京しごと財団男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援令和4年4月1日(金曜日)から原職復帰3か月経過後2か月以内
または令和5年3月31日(金曜日)のいずれか早い日
働くパパコース…300万円
働くママコース…125万円
介護休業取得応援奨励金東京しごと財団介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援令和4年4月1日(金曜日)から原職復帰3か月経過後2か月以内
または令和5年3月31日(金曜日)のいずれか早い日
介護休業取得日数 
合計15日以上…25万円
合計31日以上…50万円
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金厚生労働省新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させた企業に対する助成対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和5年5月31日(水曜日)まで助成対象によって限度額が異なります
両立支援等助成金厚生労働省出生時両立支援(子育てパパ支援)、介護離職防止支援、育児休業等支援、不妊治療両立支援等の支援助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります

雇用関連

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金厚生労働省令和3年8月1日から令和4年6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主を支援令和4年7月1日から令和4年9月30日までの休暇取得分:令和4年11月30日(水曜日)まで(必着)助成対象によって限度額が異なります
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金東京しごと財団新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付令和5年3月31日(金曜日)まで10万円
産業雇用安定助成金厚生労働省新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成「支給対象期」の末日の翌日から2か月以内助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)厚生労働省職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図るトライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して2か月以内に報告助成対象によって限度額が異なります
キャリアアップ助成金厚生労働省有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース)厚生労働省雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)厚生労働省高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成各支給対象期の末日の翌日から2か月以内助成対象によって限度額が異なります
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)厚生労働省雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成各支給対象期の末日の翌日から2か月以内助成対象によって限度額が異なります
特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)厚生労働省平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成各支給対象期の末日の翌日から2か月以内助成対象によって限度額が異なります
特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)厚生労働省いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成各支給対象期の末日の翌日から2か月以内中小企業の場合、支給総額50万円
特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)厚生労働省 ハローワークまたは地方公共団体において、通算して3ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成各支給対象期の末日の翌日から2か月以内助成対象によって限度額が異なります
特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)厚生労働省高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般または高年齢被保険者)として雇い入れて「成長分野等の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給各支給対象期の末日の翌日から2か月以内助成対象によって限度額が異なります
65歳超雇用推進助成金厚生労働省高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
高年齢労働者処遇改善促進助成金厚生労働省雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成支給申請月の翌月の初日から起算して2か月以内令和4年度の中小企業の場合、5分の4
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)厚生労働省外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成計画開始日からさかのぼって、6か月前から1か月前の日の前日までに計画書を提出して認定される必要あり生産性要件を満たしていない場合…上限額 57万円
生産性要件を満たす場合 …上限額 72万円
生産性要件を満たしていない場合…支給対象経費の2分の1
生産性要件を満たす場合 …支給対象経費の3分の2
しごとチャレンジ65東京しごと財団即戦力となりうる65歳以上の高齢者の姿を企業の皆様に実際に見ていただき、雇用につなげていただくことを目的に、採用選考の前に職場体験(見学)を行うプログラム職場体験(見学)1日あたり5,300円
(70歳以上を受け入れた場合は1日あたり7,400円)
若者正社員チャレンジ事業東京しごと財団若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給
緊急就職支援事業東京しごと財団東日本大震災(長野県北部の地震を含む。)で被災された方を対象に、カウンセリングから職業紹介、就職後の相談まで継続的な就職支援を行う・正社員の場合…採用1人あたり60万円
・6ヶ月以上の有期雇用の場合…採用1人あたり30万円
※ 女性・高齢者・障害者の場合、上記の金額に20万円が加算されます。

障害者関連

補助金名実施主体概要募集期間助成限度額助成率
人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)厚生労働省障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮る助成対象によって申請期間が異なります助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります
特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)厚生労働省発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成各支給対象期の末日の翌日から2か月以内助成対象によって限度額が異なります
トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)厚生労働省障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
職場支援員の配置又は委嘱助成金厚生労働省雇用障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置または委嘱した事業主を対象として助成助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
職場復帰支援助成金厚生労働省中途障害者等に対して、療養のための休職の後の職場復帰後の本人の能力に合わせた職務開発その他職場復帰のために必要な措置を講じる事業主を対象として助成助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
障害者介助等助成金厚生労働省障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金厚生労働省重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成助成対象によって異なります助成対象によって限度額が異なります
職場内障害者サポーター事業東京しごと財団養成講座修了後に「職場内障害者サポーター」として登録し、支援計画に基づき職場内の障害のある社員を6か月支援、フォローアップ研修を修了した場合に、奨励金を支給中小企業の場合24万円
東京しごと財団職場体験実習助成事業東京しごと財団中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習にかかる経費の一部を助成6万円
障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金厚生労働省・障害者作業施設設置等助成金
障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成するものです。
・障害者福祉施設設置等助成金
障害者を継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するものです。
助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります
重度障害者等通勤対策助成金厚生労働省重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。助成対象によって限度額が異なります助成対象によって助成率が異なります