東京都や国等が交付する、補助金などの情報を掲載します。
サステナビリティ経営を実施するにあたっての参考にしてください。
※補助金等の詳細については、リンク先から掲載元をご確認ください。
※事業計画の採択を受ける必要があるものが含まれています。
カテゴリ一覧
金融による資金調達
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 | 東京都政策企画局 | 都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、連携金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローンの実行にあたり、必要となる費用の一部を支援 | 令和4年4月28日（木曜日）から令和5年3月15日（水曜日）まで | 100万円 | ２分の１ |
| 東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業補助金 | 東京都政策企画局 | グリーンボンド等の発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援を行う事業に要する経費等に補助金を交付 | 令和4年5月13日（金曜日）から 令和5年3月15日(水曜日)まで | 1,000万円 | 10分の２（※デジタル発行される場合は10分の３） ※環境省補助金に対して上乗せ補助 |
研究・商品開発
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| ものづくり・商業・サービス補助金 | 中小企業庁 | 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援 | 第14次締切：令和5年3月24日（金曜日）から令和5年4月19日（水曜日まで | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
| 展示会出展助成事業 | 中小企業振興公社 | 自社製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした展示会への出展を支援 | 年10回 | 150万円 | ３分の２以内 |
| 令和5年度新製品・新技術開発助成事業 | 中小企業振興公社 | 新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図る | 令和5年3月13日(月曜日)から令和5年4月5日(水曜日) | 1,500万円 | ２分の１以内 |
特許・知的財産
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
生産性向上等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 全国商工会連合会 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助 | 第11回締切：令和5年2月20日（月曜日）まで | 通常枠50万円（※特別枠は限度額が異なります） | 通常枠３分の２（※賃金引上げ枠の赤字事業者は４分の３） |
| テレワーク促進助成金 | 東京しごと財団 | 都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成 | 令和4年5月9日（月曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで | 事業所の規模が30人以上999人以下の場合…250万円 2人以上30人未満の場合…150万円 | 事業所の規模が30人以上999人以下の場合…２分の１ 2人以上30人未満の場合…３分の２ |
| 業務改善助成金 | 厚生労働省 | 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る | 令和5年3月31日（金曜日）まで | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
| テレワーク導入ハンズオン支援助成金 | 東京しごと財団 | テレワーク環境構築の推進を支援 | 令和4年6月15日（水曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 事業所の規模が30人以上999人以下の場合…250万円 2人以上30人未満の場合…150万円 | 事業所の規模が30人以上999人以下の場合…２分の１ 2人以上30人未満の場合…３分の２ |
| インバウンド対応力強化支援補助金 | 東京観光財団 | インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業に対して補助 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 対象事業によって限度額が異なります | 対象事業によって助成率が異なります |
| 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 | 東京観光財団 | バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費 | 令和4年4月26日（火曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 対象事業によって限度額が異なります | 対象事業によって助成率が異なります |
| タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金 | 東京観光財団 | 東京都内のタクシーについて、多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入を推進 | 令和5年3月31日（金曜日）まで | ・法人の場合…交付申請する補助対象車両台数×５万円 ・個人の場合…9万円 | ・法人の場合…補助対象経費の２分の１ ・個人の場合…補助対象経費の10分の９ |
| 観光バスバリアフリー化支援補助金 | 東京観光財団 | リフト付観光バス車両の導入に係る経費の助成 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 補助対象経費によって限度額が異なります | 補助対象経費によって助成率が異なります |
| 宿泊施設活用促進補助金 | 東京観光財団 | 都内宿泊施設がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応するための取組を支援する | 令和4年4月11日（月曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | １施設あたり上限500万円 | 補助対象経費の２分の１以内 ※中小事業者については３分の２以内 |
| アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金 | 東京観光財団 | アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組 | 令和4年4月11日（月曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | １事業者200万円 | 補助対象経費の３分の２以内 |
| 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 | 東京観光財団 | 美術館・博物館等の観光施設において行う多言語対応や新たな鑑賞・展示方法の導入などを支援 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで | １施設当たり1,000万円 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | 厚生労働省 | 良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
BCP・被災支援等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 事業再構築補助金 | 中小企業庁 | ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援 | 第9回 令和5年3月24日（金曜日）まで | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
| 飲食事業者の業態転換支援事業 | 中小企業振興公社 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成 | 第26回：令和5年1月1日（日曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 100万円 | 助成対象経費の５分の４以内 |
| 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 | 中小企業振興公社 | 都内中小飲食事業者等が、道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成 | 令和5年2月28日（火曜日）まで | 1実施場所につき10万円 | ３分の２以内 |
| テナントビル等安全対策強化支援事業 | 中小企業振興公社 | 火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器等の導入に係る経費の一部を助成 | 令和4年4月21日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 1点あたり上限2万円×5点（1事業者最大10万円） | 助成対象経費の３分の２以内 |
| 感染症対策サポート助成事業 | 中小企業振興公社 | 感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援 | 令和5年3月31日（金曜日）まで | 対象によって異なります。 | 対象によって異なります。 |
省エネ等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 | 東京都環境局 | 中小企業者等に対して、高効率な換気設備と空調設備の導入に係る経費の一部を補助 | 令和4年9月21日（水曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで（予定） | 1,000万円 | ３分の２ |
| 令和4年度省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 | 東京都環境局 | 省エネ型ノンフロン機器等の導入に対して補助します | 令和4年4月1日（金曜日）から令和５年2月17日（金曜日）まで | 1事業者あたり3,000万円まで | 補助対象経費の２分の１ |
| ＦＣＶ・ＥＶ・ＰＨＶ車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業） | 東京都環境局 | 環境にやさしい車の導入を支援 | 令和5年2月28日（火曜日）17時00分必着まで | 要件によって助成額が異なります | ー |
| ＦＣＶ・ＥＶ・ＰＨＶ外部給電器（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業） | 東京都環境局 | 環境にやさしい車の導入を支援 | 令和5年2月28日（火曜日）17時00分必着まで | 40万円 | 助成対象経費の２分の１ |
| 電動バイクの普及促進事業 | 東京都環境局 | 環境にやさしいバイクの導入を支援 | 令和5年2月28日（火曜日）17時00分必着まで | 対象車両によって助成額が異なります | ー |
| カーシェア等ＺＥＶ化促進事業（カーシェア・レンタカー） | 東京都環境局 | カーシェア・レンタカー事業者による環境に優しい車の導入に対して補助 | 令和5年2月28日（火曜日）17時00分必着まで | 対象車両によって助成額が異なります 電気自動車（ＥＶ） …60万円 プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）… 60万円 燃料電池自動車（ＦＣＶ） …200万円 | ー |
| 東京都環境保全資金 | 東京都環境局 | 低公害・低燃費車の買換え時に融資をあっせん | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）必着まで | １企業あたり１億円 | 利子補助２分の１、保証料補助３分の２ |
| 企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業 | 東京都環境局 | 事業者による電力を減らす取組を推進するため、電力需給ひっ迫時における企業による節電マネジメント（デマンドレスポンス）を促進 | 令和5年2月1日（水曜日）から令和5年11月30日（木曜日）まで。 ただし、夏季分の申請は令和5年6月30日（金曜日）まで | 対象によって限度額が異なります。 | 対象によって助成率が異なります。 |
| 中小企業者向け省エネ促進税制 | 東京都主税局 | 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援（※税の減免） | ・法人事業税 減免を受けようとする事業年度の法人事業税の納期限 ・個人事業税 減免を受けようとする年度の個人事業税の納期限まで | 設備の取得価額（上限２千万円）の２ 分の１ | 設備の取得価額（上限２千万円）の２ 分の１ |
| ＺＥＶ導入促進税制 | 東京都主税局 | 環境負荷の小さい自動車に対して、自動車税種別割を軽減 | 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分の自動車税種別割 | 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分の自動車税種別割の全額 | 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分の自動車税種別割の全額 |
再エネ・太陽光・水素等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 地産地消型再エネ増強プロジェクト | 東京都環境局 | 地産地消型の再エネ発電・熱利用等の導入経費を補助 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 助成対象者が中小企業等の場合…１億円 その他の場合…7,500万円 | 助成対象者が中小企業等の場合…助成対象経費の３分の２以内 その他の場合…助成対象経費の２分の１以内 |
| 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 | 東京都環境局 | 都外での新規再エネ電源設備を補助 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | ２億円 | 助成対象経費の２分の１以内 |
| スマートエネルギーネットワーク構築事業 | 東京都環境局 | コージェネレーションシステムを活用したエネルギーの面的利用に係る経費を補助 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 助成対象設備によって限度額が異なります CGS（再エネ開発を行う場合）…４億円 CGS（再エネ開発を行わない場合）…３億円 熱電融通インフラ（再エネ開発を行う場合）…１億円 熱電融通インフラ（再エネ開発を行わない場合）…8,000万円 | 助成対象設備によって助成率が異なります CGS（再エネ開発を行う場合）…ＣＧＳの設置に要する経費の２分の１以内 CGS（再エネ開発を行わない場合）…ＣＧＳの設置に要する経費の３分の１以内 熱電融通インフラ（再エネ開発を行う場合）…熱電融通インフラの設置に要する経費の２分の１以内 熱電融通インフラ（再エネ開発を行わない場合）…熱電融通インフラの設置に要する経費の３分の１以内 |
| 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門） （令和３年度以降の申請） | 東京都環境局 | 業務・産業用燃料電池の導入を支援します | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）…3億3,300万円 業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）…1,300万円 | 助成対象経費の３分の２ （国等補助金を併用する場合は助成対象経費の３分の２から国等補助金を差し引いた額） |
| 令和4年度充電設備導入促進事業 | 東京都産業労働局 東京都環境局 東京都環境公社 | 都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成 | 令和4年7月15日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで | 助成対象設備によって限度額が異なります | ー |
| 建築物環境報告書制度推進事業 「環境性能向上支援事業」 | 東京都環境局 | 環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に対して、その経費の一部を助成 | 第1回募集 令和5年2月8日(水曜日)から令和5年5月31日(水曜日)まで | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
| 建築物環境報告書制度推進事業 「設計・施工技術向上支援事業」 | 東京都環境局 | 住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成 | 第1回募集 令和5年2月16日(木曜日)から令和5年9月29日(金曜日)まで | 事業期間が12か月以内：100万円、事業期間が13か月以上：200万円 | ３分の２ |
化学物質対策等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業 | 東京都環境局 | 大気環境に配慮したガソリン計量機の設置費用を補助 | 令和4年5月10日（火曜日）から開始（予算限度額に達した時点で、受付を終了） | 300万円 | 補助対象経費の３分の２ |
| 省エネ型ＶＯＣ排出削減設備導入促進事業 | 東京都環境局 | 工場内塗装・印刷・クリーニングのVOC排出削減設備について導入補助 | 令和4年11月30日（水曜日）から開始（予算限度額に達した時点で、受付を終了） | 2,000万円／台 | 補助対象経費の３分の２ |
| 環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業 | 東京都環境局 | 都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助 | 令和4年12月14日（水曜日）から開始 | 200万円／台 | 補助対象経費の２分の１ |
| PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物 助成事業 | 東京都環境局 | 微量PCBが混入した電気機器等の分析費用と処理費用を補助 | 支援内容によって受付期間が異なります | 支援内容によって異なります | 支援内容によって異なります |
働き方改革
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 働くパパママ育休取得応援奨励金 | 東京しごと財団 | 男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援 | 令和4年4月1日（金曜日）から原職復帰3か月経過後2か月以内 または令和5年3月31日（金曜日）のいずれか早い日 | 働くパパコース…300万円 働くママコース…125万円 | ー |
| 介護休業取得応援奨励金 | 東京しごと財団 | 介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援 | 令和4年4月1日（金曜日）から原職復帰3か月経過後2か月以内 または令和5年3月31日（金曜日）のいずれか早い日 | 介護休業取得日数 合計15日以上…25万円 合計31日以上…50万円 | ー |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させた企業に対する助成 | 対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計５日に達した日の翌日から令和5年5月31日（水曜日）まで | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 両立支援等助成金 | 厚生労働省 | 出生時両立支援（子育てパパ支援）、介護離職防止支援、育児休業等支援、不妊治療両立支援等の支援 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
雇用関連
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 | 厚生労働省 | 令和3年8月1日から令和4年11月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主を支援 | 令和4年12月1日から令和5年3月31日までの休暇取得分：令和5年5月31日（水曜日）まで（必着） | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 | 東京しごと財団 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付 | 令和5年3月31日（金曜日）まで | 10万円 | ー |
| 産業雇用安定助成金 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成 | 「支給対象期」の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース） | 厚生労働省 | 職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る | トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して２か月以内に報告 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| キャリアアップ助成金 | 厚生労働省 | 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース） | 厚生労働省 | 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | 厚生労働省 | 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） | 厚生労働省 | 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース） | 厚生労働省 | 平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース） | 厚生労働省 | いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 中小企業の場合、支給総額50万円 | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） | 厚生労働省 | ハローワークまたは地方公共団体において、通算して３ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース） | 厚生労働省 | 高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般または高年齢被保険者）として雇い入れて「成長分野等の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 65歳超雇用推進助成金 | 厚生労働省 | 高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 高年齢労働者処遇改善促進助成金 | 厚生労働省 | 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成 | 支給申請月の翌月の初日から起算して２か月以内 | ー | 令和4年度の中小企業の場合、５分の４ |
| 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 厚生労働省 | 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成 | 計画開始日からさかのぼって、６か月前から１か月前の日の前日までに計画書を提出して認定される必要あり | 生産性要件を満たしていない場合…上限額 57万円 生産性要件を満たす場合 …上限額 72万円 | 生産性要件を満たしていない場合…支給対象経費の２分の１ 生産性要件を満たす場合 …支給対象経費の３分の２ |
| しごとチャレンジ65 | 東京しごと財団 | 即戦力となりうる65歳以上の高齢者の姿を企業の皆様に実際に見ていただき、雇用につなげていただくことを目的に、採用選考の前に職場体験（見学）を行うプログラム | 職場体験（見学）１日あたり5,300円 （70歳以上を受け入れた場合は１日あたり7,400円） | ー | |
| 若者正社員チャレンジ事業 | 東京しごと財団 | 若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。 | ・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給 ・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給 | ー | |
| 緊急就職支援事業 | 東京しごと財団 | 東日本大震災（長野県北部の地震を含む。）で被災された方を対象に、カウンセリングから職業紹介、就職後の相談まで継続的な就職支援を行う | ・正社員の場合…採用１人あたり60万円 ・6ヶ月以上の有期雇用の場合…採用１人あたり30万円 ※ 女性・高齢者・障害者の場合、上記の金額に20万円が加算されます。 | ー |
障害者関連
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース） | 厚生労働省 | 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮る | 助成対象によって申請期間が異なります | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
| 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） | 厚生労働省 | 発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース） | 厚生労働省 | 障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 職場支援員の配置又は委嘱助成金 | 厚生労働省 | 雇用障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置または委嘱した事業主を対象として助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 職場復帰支援助成金 | 厚生労働省 | 中途障害者等に対して、療養のための休職の後の職場復帰後の本人の能力に合わせた職務開発その他職場復帰のために必要な措置を講じる事業主を対象として助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 障害者介助等助成金 | 厚生労働省 | 障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | 厚生労働省 | 重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 職場内障害者サポーター事業 | 東京しごと財団 | 養成講座修了後に「職場内障害者サポーター」として登録し、支援計画に基づき職場内の障害のある社員を6か月支援、フォローアップ研修を修了した場合に、奨励金を支給 | 中小企業の場合24万円 | ー | |
| 東京しごと財団職場体験実習助成事業 | 東京しごと財団 | 中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習にかかる経費の一部を助成 | ６万円 | ー | |
| 障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金 | 厚生労働省 | ・障害者作業施設設置等助成金 障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成するものです。 ・障害者福祉施設設置等助成金 障害者を継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するものです。 | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります | |
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 厚生労働省 | 重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。 | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |