東京都や国等が交付する、補助金などの情報を掲載します。
サステナビリティ経営を実施するにあたっての参考にしてください。
※補助金等の詳細については、リンク先から掲載元をご確認ください。
※事業計画の採択を受ける必要があるものが含まれています。
カテゴリ一覧
金融による資金調達
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 | 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 | 都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促すため、連携金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）、グリーンローン（ＧＬ）及びブルーローン（ＢＬ）の実行にあたり、必要となる費用の一部を支援します。 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで | 【SLL・PIF】100万円 【GL】100万円 【BL】300万円 | 【SLL・PIF】2分の1 【GL】10分の2 【BL】10分の6 |
| SDGs債発行支援事業補助金（グリーンボンド） | 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 | グリーンボンドの発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援（外部レビューの付与）を行う事業に要する経費等に補助金を交付 | 令和6年5月21日から令和7年3月14日まで | 200万円 | 10分の２ ※※国補助金（補助率10分の4）と合わせることで、自己負担は10分の4となります。 |
| SDGs債発行支援事業補助金（ブルーボンド） | 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 | ブルーボンドの発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援（外部レビューの付与）を行う事業に要する経費等に補助金を交付 | 令和6年5月21日から令和7年3月14日まで | 300万円 | 10分の6 ※国補助金（補助率10分の4）と合わせることで、自己負担なしとなります。 |
| SDGs債発行支援事業補助金（トランジションボンド） | 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 | トランジションボンドの発行を促進するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援（外部レビューの付与）を行う事業に要する経費等に補助金を 交付 | 令和6年5月21日から令和7年3月14日まで | 100万円 | 10分の１ ※国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の6となります。 |
| SDGs債発行支援事業補助金（ソーシャルボンド） | 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 | ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図るため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援（外部レビューの付与）を行う事業に要する経費等に補助 金を交付 | 令和6年5月21日から令和7年3月14日まで | 300万円 | 10分の８ |
| デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金 | 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 | デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を支援します | 令和7年1月31日まで | 500万円（重点分野に該当する場合は上限750万円） | 2分の１（スタートアップの場合は3分の２） |
研究・商品開発
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 展示会出展助成事業 | 中小企業振興公社 | BtoBの展示会への出展費用等を助成 | 全10回 | 150万円 | ３分の２以内 |
特許・知的財産
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 令和5年度世田谷区知的財産権取得支援補助金 | 世田谷区経済産業部産業連携交流推進課 | 令和4年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了している知的財産権の特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用等を補助します。 | ー | 20万円又は補助対象経費の2分の1のいずれか低い額 | ー |
生産性向上等
| 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 中小企業基盤整備機構 | 中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって異なります | 助成対象によって異なります |
| 事業承継・引継ぎ補助金事務局 | 中小企業者・小規模事業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図る | 区分によって異なります | 区分によって異なります | 区分によって異なります |
| 東京観光財団 | 美術館・博物館等の観光施設において行う多言語対応や新たな鑑賞・展示方法の導入などを支援 | 令和4年4月1日（金）から令和7年3月31日（月）まで | １施設当たり1,000万円 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 厚生労働省 | 良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
BCP・被災支援等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 葛飾区事業承継支援事業 | 葛飾区 | 区内の中小企業経営者の高齢化が進む中、優れた技術・技能を継承し、地域の雇用を確保するために、葛飾区は円滑な事業承継に向けて支援します。 | ー | 融資限度額：3,000万円（小規模事業融資の場合は2,000万円） | － |
| 事業再構築補助金 | 中小企業庁 | ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援 | 第12回 令和6年7月26日（金）まで | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
省エネ等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け） | 台東区 | 事業所における省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等の導入に対する助成制度です。 | ー | 助成対象機器によって異なります。 | 助成対象機器によって異なります。 |
| エコアクション21認証取得費助成金 | 葛飾区 | エコアクション21は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づいた環境に配慮した経営の促進を図る中小事業者のための認証・登録制度です。 | ー | ８万円 | ２分の１ |
| グリーン経営認証取得費助成金 | 葛飾区 | グリーン経営認証は、「グリーン経営推進マニュアル」に基づいた環境に配慮した経営の促進を図る運送事業者の為の認証・登録制度です。 | ー | ８万円 | ２分の１ |
| 事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 | 中央区 | 事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。 | 予算がなくなり次第終了 | 種類によって異なります。 | 種類によって異なります。 |
| 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 | 練馬区 | 区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修する費用の一部を助成します。 | 申請期間：令和7年3月17日まで | 種類によって異なります。 | 種類によって異なります。 |
| 令和6年度荒川区中小企業GX経営推進支援事業補助金 | 荒川区 | 区内中小企業の皆様が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助します。 | 申請期間：令和7年2月17日まで | 種類によって異なります。 | 種類によって異なります。 |
| 令和6年度中小企業者等脱炭素経営支援助成 | 千代田区 | 中小企業者等を対象に、脱炭素経営についてコンサルタント相談を実施した際の費用を助成します。 | 申請期間：令和7年2月17日まで | 50万円 | 対象経費の50％ |
| 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業 | 東京都環境局 | 都内に比較的多く設置されている懸垂式計量機について、ガソリンスタンド事業者が燃料蒸発ガス回収機能付き計量機を導入する際の経費の補助を行います | 予算限度額に達した時点で受付を終了します | 300万円 | 補助対象経費の3分の２ |
| スマートエネルギーネットワーク構築事業 | 東京都環境局 | 「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。 | 令和6年度4月1日（月）から令和7年度3月31日（月）まで | 種類によって助成額が異なります。 | 種類によって助成率が異なります。 |
| 中小企業者向け省エネ促進税制 | 東京都主税局 | 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援（※税の減免） | ・法人事業税 減免を受けようとする事業年度の法人事業税の納期限 ・個人事業税 減免を受けようとする年度の個人事業税の納期限まで | 設備の取得価額（上限２千万円）の２ 分の１ | 設備の取得価額（上限２千万円）の２ 分の１ |
| ＺＥＶ導入促進税制 | 東京都主税局 | 環境負荷の小さい自動車に対して、自動車税種別割を軽減 | 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分の自動車税種別割 | 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分の自動車税種別割の全額 | 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分の自動車税種別割の全額 |
再エネ・太陽光・水素等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業 | 東京都環境公社 | 水素製造メーカー等からグリーン水素の製造から利用までの一連の機器の導入のためのモデルプランを募集。モデルプランを導入する事業者に費用を助成します | 申請期間：令和5年8月22日～令和8年3月31日まで | 対象によって限度額が異なります | ー |
| スマートエネルギーネットワーク構築事業 | 東京都環境局 | コージェネレーション システム及び熱電融通インフラの導入に対する助成 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで | 助成対象設備によって限度額が異なります | 助成対象設備によって助成率が異なります |
| 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業 | 東京都環境局 | グリーン水素活用促進のため事業実施 | 受付締切：令和7年3月31日 | 補助対象によって異なります | 補助対象によって異なります |
化学物質対策等
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 省エネ型ＶＯＣ排出削減設備導入促進事業 | 東京都環境局 | 工場内塗装・印刷・クリーニングのVOC排出削減設備について導入補助 | 令和4年11月30日（水）から開始（予算限度額に達した時点で、受付を終了） | 2,000万円／台 | 補助対象経費の３分の２ |
| PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物 助成事業 | 東京都環境局 | 微量PCBが混入した電気機器等の分析費用と処理費用を補助 | 支援内容によって受付期間が異なります | 支援内容によって異なります | 支援内容によって異なります |
働き方改革
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 育業中スキルアップ助成金 | 東京しごと財団 | 従業員が育業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し、経費の一部を助成することにより、育業を後押し | 令和6年3月1日から令和7年2月28日まで | 100万円/年度 | 中小企業：助成対象経費の3分の２ 大企業：助成対象経費の2分の１ |
| テレワーク定着促進フォローアップ助成金 | 東京しごと財団 | テレワーク実施における課題解決に取り組む都内中小企業等に対し、課題解決のために導入するツール等の導入経費を助成 | 令和6年5月8日から令和7年2月28日まで | 100万円 | 2分の１ |
| 働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業 | 産業労働局 | 卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、企業が自主的にセミナーを実施する場合の経費を支援 | 令和6年5月9日から令和7年2月7日まで | 4万円 | ー |
| 働くパパママ育休取得応援奨励金 | 東京しごと財団 | 男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援 | コースによって異なります | コースによって異なります | ー |
| 介護休業取得応援奨励金 | 東京しごと財団 | 介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援 | コースによって異なります | コースによって異なります | ー |
雇用関連
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 厚生労働省 | 職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る | トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して２か月以内に報告 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| キャリアアップ助成金 | 厚生労働省 | 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 厚生労働省 | 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | 厚生労働省 | 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース） | 厚生労働省 | いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 中小企業の場合、支給総額60万円 | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） | 厚生労働省 | ハローワークまたは地方公共団体において、通算して３ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース） | 厚生労働省 | 高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般または高年齢被保険者）として雇い入れて「成長分野等の業務」に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 65歳超雇用推進助成金 | 厚生労働省 | 高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 高年齢労働者処遇改善促進助成金 | 厚生労働省 | 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成 | 支給申請月の翌月の初日から起算して２か月以内 | ー | 令和5年度の中小企業の場合、3分の2 |
| 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 厚生労働省 | 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成 | 計画開始日からさかのぼって、６か月前から１か月前の日の前日までに計画書を提出して認定される必要あり | 生産性要件を満たしていない場合…上限額 57万円 生産性要件を満たす場合 …上限額 72万円 | 生産性要件を満たしていない場合…支給対象経費の２分の１ 生産性要件を満たす場合 …支給対象経費の３分の２ |
| しごとチャレンジ65 | 東京しごと財団 | 即戦力となりうる65歳以上の高齢者の姿を企業の皆様に実際に見ていただき、雇用につなげていただくことを目的に、採用選考の前に職場体験（見学）を行うプログラム | 職場体験（見学）１日あたり5,300円 （70歳以上を受け入れた場合は１日あたり7,400円） | ー | |
| 若者正社員チャレンジ事業 | 東京しごと財団 | 若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します | ・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給 ・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給 | ー | |
| 緊急就職支援事業 | 東京しごと財団 | 東日本大震災（長野県北部の地震を含む。）で被災された方を対象に、カウンセリングから職業紹介、就職後の相談まで継続的な就職支援を行う | ・正社員の場合…採用１人あたり60万円 ・6ヶ月以上の有期雇用の場合…採用１人あたり30万円 ※ 女性・高齢者・障害者の場合、上記の金額に20万円が加算されます | ー |
障害者関連
| 補助金名 | 実施主体 | 概要 | 募集期間 | 助成限度額 | 助成率 |
| 東京都障害者安定雇用奨励金 | 東京都産業労働局 | 障害を持つ方が希望とやりがいを持って、いきいきと活躍できる社会の実現を目指して、安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給します。 | 対象によって助成額が異なります。 | ||
| 東京都中小企業障害者雇用支援助成金 | 東京都産業労働局 | 都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。 | 対象によって助成額が異なります。 | ||
| 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース） | 厚生労働省 | 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮る | 助成対象によって申請期間が異なります | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |
| 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） | 厚生労働省 | 発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成 | 各支給対象期の末日の翌日から２か月以内 | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース） | 厚生労働省 | 障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 職場支援員の配置又は委嘱助成金 | 厚生労働省 | 雇用障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置または委嘱した事業主を対象として助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 職場復帰支援助成金 | 厚生労働省 | 中途障害者等に対して、療養のための休職の後の職場復帰後の本人の能力に合わせた職務開発その他職場復帰のために必要な措置を講じる事業主を対象として助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 障害者介助等助成金 | 厚生労働省 | 障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | 厚生労働省 | 重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成 | 助成対象によって異なります | 助成対象によって限度額が異なります | ー |
| 職場内障害者サポーター事業 | 東京しごと財団 | 養成講座修了後に「職場内障害者サポーター」として登録し、支援計画に基づき職場内の障害のある社員を6か月支援、フォローアップ研修を修了した場合に、奨励金を支給 | 中小企業の場合24万円 | ー | |
| 東京しごと財団職場体験実習助成事業 | 東京しごと財団 | 中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習にかかる経費の一部を助成 | ６万円 | ー | |
| 障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金 | 厚生労働省 | ・障害者作業施設設置等助成金 障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成するものです ・障害者福祉施設設置等助成金 障害者を継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するものです | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります | |
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 厚生労働省 | 重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです | 助成対象によって限度額が異なります | 助成対象によって助成率が異なります |